府有建築物の耐震化の取り組みについて(概要)

(H28.3.31現在)

(1)対象施設

 特定建築物及び準特定建築物1(5,170棟)のうち、
 現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たない施設(730棟)
※ 特定建築物及び準特定建築物以外の施設については、日常の維持補修の中で必要に応じ耐震化対策を行う。

(2)目標

■期間   平成18年度から平成27年度までの10年間
■耐震化率 90%以上
 ただし、下記建築物は100%

(3)進め方

■長期的な活用を図る建築物
 ⇒耐震改修
■老朽化や機能面等から長期的な活用が難しい建築物
 ⇒複数施設の合築・集約化の検討を行い、建替え等による耐震化

2 耐震化率

建物用途 総棟数 耐震性能区分A 耐震性能区分B、C、D 耐震化率(%)
  (X) (Y) (Z) (Y)/(X)
ア 災害時重要な機能を果たす建築物 360 357 3 99.2
(対象施設)本庁舎、府民センター、警察施設、病院、保健所、避難所(府立学校等)等
イ 府立学校(避難所を除く) 1,171 1,171 0 100.0
(対象施設)府立高校、府立支援学校
ウ 府営住宅 3,436
(127,827戸)
2,734
(104,940戸)
702
(22,911戸)
79.6
(82.1)
(対象施設)高層住宅、中層住宅等
エ その他の一般建築物 203 178 25 87.7
(対象施設)府税事務所、福祉・青少年施設、公園施設、警察待機宿舎等
府有建築物全体 5,170 4,440 730 85.9

耐震性能区分A:耐震性能を満たすもの
耐震性能区分B、C、D(府営住宅のみ):耐震性能を満たさないもの
※1 区分の詳細は「府有建築物の耐震性能と進捗状況」の各リンク先を参照してください。
※2 棟数は、建築物の新築・用途廃止・用途変更・建替・耐震改修等により、毎年変動します。