府有建築物の耐震化の取り組みについて(概要)

(H29.3.31現在)

(1)対象施設

 特定建築物及び準特定建築物1(5,144棟)のうち、
 現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たない施設(607棟)

(2)耐震化の目標

府有建築物                                  平成32年度までに95%以上
うち災害時に重要な機能を果たす建築物              平成30年度までに100%

(3)耐震化の進め方

○災害時に重要な機能を果たす建築物は、速やかに耐震化を完了させる。
○府営住宅は、耐震改修や建替えの事業を最重点の取組みとし、「大阪府営住宅ストック総合活用計画」に基づき、引き続き積極的に耐震化を推進する。
○その他の一般建築物のうち、事業中及び計画策定中の建築物については、速やかに耐震化を完了させる。事業方針が未確定の建築物については、早期事業化に向け取組む。  
なお、「府有建築物耐震化事業計画」により個別の進捗管理を行い、早期耐震化完了をめざす。

(府立学校の耐震化率:H28年3月末現在100%)

2 耐震化率

建物用途 総棟数 耐震性能区分A 耐震性能区分B、C、D 耐震化率(%)
  (X) (Y) (Z) (Y)/(X)
災害時に重要な機能を果たす建築物 367 365 2 99.5
(対象施設)本庁舎、府民センター、警察施設、病院、保健所、避難所(府立学校等)等
府立学校(避難所を除く) 1,239 1,239 0 100.0
(対象施設)府立高校、府立支援学校
府営住宅 3,341
(124,827戸)
2,758
(107,366戸)
583
(17,461戸)
82.6
(86.0)
(対象施設)高層住宅、中層住宅等
その他の一般建築物 197 175 22 88.8
(対象施設)府税事務所、福祉・青少年施設、
公園施設、警察待機宿舎等
(未診断6棟含む)  
府有建築物全体 5,144 4,537 607 88.2

耐震性能区分A:耐震性能を満たすもの
耐震性能区分B、C、D(府営住宅のみ):耐震性能を満たさないもの
※1 区分の詳細は「府有建築物の耐震性能と進捗状況」の各リンク先を参照してください。
※2 棟数は、建築物の新築・用途廃止・用途変更・建替・耐震改修等により、毎年変動します。