府有建築物の耐震化の取り組みについて(概要)

(令和4年3月31日現在)

(1)対象施設

 特定建築物1及び準特定建築物2(4,773棟)のうち、
 現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たない施設(188棟)

(2)耐震化の目標

令和7年度までに耐震性が不十分な府有建築物をおおむね解消する

(3)耐震化の進め方

○「府営住宅」は、耐震改修や建替えの事業を最重点の取組みとし、「大阪府営住宅ストック総合活用計画」に基づき、引き続き積極的に耐震化を推進する。
○「その他の一般建築物」のうち、用途廃止することが予定されている建築物及び事業方針が定まっていない建築物については、関係機関等と協議調整を進め、早期事業化に向け取組む。
 なお、「府有建築物耐震化事業計画」により個別の進捗管理を行い、早期耐震化完了をめざす。
○「災害時に重要な機能を果たす建築物」は、平成30年度に耐震化完了。
○「府立学校」は、平成27年度に耐震化完了。

(4)耐震化率

建物用途 総棟数 耐震性能区分A 耐震性能区分B、C、D 耐震化率(%)
  (X) (Y) (Z) (Y)/(X)
災害時に重要な機能を果たす建築物 399 399 0 100.0
(対象施設)本庁舎、府民センター、警察施設、病院、保健所、避難所(府立学校等)等
府立学校(避難所を除く) 1,187 1,187 0 100.0
(対象施設)府立高校、府立支援学校
府営住宅 3,014
(117,247戸)
2,833
(112,568戸)
181
(4,679戸)
94.0
(96.0)
(対象施設)高層住宅、中層住宅等
その他の一般建築物 173 166 7 96.0
(対象施設)府税事務所、福祉・青少年施設、
公園施設、警察待機宿舎等
(未診断4棟含む)  
府有建築物全体 4,773 4,585 188 96.1

耐震性能区分A:耐震性能を満たすもの
耐震性能区分B、C、D(府営住宅のみ):耐震性能を満たさないもの
※1 区分の詳細は「府有建築物の耐震性能と進捗状況」の各リンク先を参照してください。
※2 棟数は、建築物の新築・用途廃止・用途変更・建替・耐震改修等により、毎年変動します。


1.特定建築物

建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第一号に掲げる要件を満たす建築物

2.準特定建築物

特定建築物以外で、以下の条件を満たす建築物
災害時に重要な機能を果たす建築物:規模関係なく全て
府立学校:非木造で2階以上又は延べ面積200㎡以上
府営住宅:住棟
その他の一般建築物:特定建築物に準じた建築物で、原則、2階以上かつ延べ面積200㎡以上