（令和8年4月1日現在）
旧耐震基準1に基づき建設された特定建築物2及び準特定建築物3のうち、現行の耐震基準と同等の耐震性能を有しない建築物及び、現行の基準に適合していない特定天井4。
令和12年度までに、現行の基準に適合していない特定天井をおおむね解消する。
また、現行の耐震基準と同等の耐震性能を有しない特定建築物及び準特定建築物（府営住宅・その他の一般建築物）については、個別の進捗管理を行い、早期耐震化完了をめざす。
「府有建築物耐震化事業計画」等により個別の進捗管理を行う。
【特定天井】
○ 不特定多数が利用する施設など、施設の優先度を考慮して対策を行う。事業方針が定まっていない施設は関係機関等と協議調整を進め、早期事業化に向け取り組む。また、構造上改修することが困難な場合などやむを得ない場合は、落下防止措置5を講ずる。
【建築物】
○「府営住宅」は、現行の耐震基準と同等の耐震性能を有しない住宅はすべて建替事業等に着手している。引き続き、入居者の安全・安心を確保するため、最重点の取組として、「大阪府営住宅ストック総合活用計画」に基づき、耐震化を推進する。
○「その他の一般建築物」は、関係機関等と協議調整を進め、早期事業化に向け取り組む。
| 施設数（箇所数） | |
| 現行の基準に適合していない 特定天井 |
14（23） うち、落下防止対策済 1（2） |
令和7年度までに既存不適格の特定天井を解消した建築物 10施設（14箇所）
※府立学校は全て対策完了
| 建物用途 | 総棟数 | 耐震性能区分A | 耐震性能区分B、C | 耐震化率（％） |
| （X） | （Y） | （Z） | （Y）/（X） | |
| 災害時に重要な機能を果たす建築物 | 418 | 418 | 0 | 100.0 |
| （対象施設）本庁舎、府民センター、警察施設、病院、保健所、避難所（府立学校等）等 | ||||
| 府立学校（避難所を除く） | 1,375 | 1,375 | 0 | 100.0 |
| （対象施設）府立高校、府立支援学校 | ||||
| 府営住宅 | 2,759 （110,827戸） |
2,708 （108,815戸） |
51 （2,012戸） |
98.2 （98.2） |
| （対象施設）高層住宅、中層住宅等 | ||||
| その他の一般建築物 | 161 | 157 | 4 | 97.5 |
| （対象施設）府税事務所、福祉・青少年施設、公園施設、警察待機宿舎等 | (未診断3棟含む) | |||
| 府有建築物全体 | 4,713 | 4,658 | 55 | 98.8 |
耐震性能区分Ａ：耐震性能を有するもの
耐震性能区分Ｂ、Ｃ：耐震性能を有しないもの
※ 区分の詳細は「府有建築物の耐震性能と進捗状況」の各リンク先を参照してください。
※ 棟数は、建築物の新築・用途廃止・用途変更・建替・耐震改修等により、毎年変動します。
1 旧耐震基準
2 特定建築物
3 準特定建築物
4 特定天井
5 落下防止措置